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ｉＰｏｄ課金は継続審議 文化審、中間報告作成を断念
ｉＰｏｄなどの携帯デジタル音楽プレーヤーを私的録音録画補償金の対象に加えるかどうかを議論している文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会は２８日の会合で、来月末までにまとめる予定だった中間報告の作成を断念し、継続して審議することを決めた。・・・
一方、日本音楽著作権協会や日本レコード協会など音楽関連の７団体は会合後に合同で会見し、携帯プレーヤーへの課金を速やかに決めるよう訴えた。「携帯プレーヤーは２万曲も録音でき、権利者が失っている利益は計り知れない」「著作権について定めたベルヌ条約に違反する」などと課金の必要性を強調した。
（ソース：http://www.asahi.com/culture/update/0728/013.html）
